豊後大野市議会 2022-09-07 09月07日－02号
農業用水路の管理につきましては、市内では主に取水口から幹線水路を土地改良区が、その幹線水路から農地へつながる支線水路や末端水路を地元の水利組合や農業者が行っており、本来それらの土地改良施設の安全対策は施設管理者が実施すべきものと認識しております。ただし、市道沿いにつきましては、相談や要望に基づいて市がガードレールを設置するなど可能な範囲で対応することが必要であると考えております。
農業用水路の管理につきましては、市内では主に取水口から幹線水路を土地改良区が、その幹線水路から農地へつながる支線水路や末端水路を地元の水利組合や農業者が行っており、本来それらの土地改良施設の安全対策は施設管理者が実施すべきものと認識しております。ただし、市道沿いにつきましては、相談や要望に基づいて市がガードレールを設置するなど可能な範囲で対応することが必要であると考えております。
事業名、土地改良施設突発事故復旧工事、全体が157メートル、そのうちの55メートルの5,049万円は改良区の単独事業です。102メーターが補助事業、国が55％、大分市が24％、県が21％の補助率です。総事業費9,240万円、大分市は2,217万6,000円の補助で事業を支えるわけですが、改良区へ財源を支出するに当たって、申請受付内容はどのようなものであったのでしょうか。
本町地区や木内地区の状況はについてですが、水路改修工事をはじめとする土地改良施設の整備は、農業用水等の受益者が特定されることから整備事業に係る一定割合の費用を、受益者負担金として負担していただいております。 議員御指摘の本町地区については、素掘り水路へＵ字溝四十メートルの設置要望を受けており、事業費の一〇％の地元負担が必要との説明を行っております。
今回の改正で頻発する自然災害に対してため池など土地改良施設の安全性の向上を図ることを目的に、これまでため池などの強化といった防災事業では農業者からの申請と同意に基づいて実施されていましたが、全国各地で自然災害によるため池決壊が発生し、甚大な被害が起きたことから緊急的な防災事業を迅速に実施する必要がある場合について、改正後においては、国と地方公共団体が自らの判断でため池の脆弱性を評価し、防災対策工事が
第４款衛生費のうち当委員会所管分につきましては、人件費の調整のほか、高齢者等世帯に対するごみ出し支援に係る経費の計上、第５款労働費につきましては、人件費の調整、第６款農林水産業費につきましては、人件費の調整のほか、土地改良施設突発事故復旧事業費補助金の計上など、第７款商工費につきましては、人件費の調整、第11款災害復旧費のうち農林水産施設災害復旧費につきましては、農地及び農業用施設等の災害復旧に係る
復旧につきましては、昭和井路土地改良区が事業主体となりまして、国の土地改良施設突発事故復旧事業を利用し、国、県、大分市の負担で行う予定で、来年の用水が必要な時期までに復旧することとしています。 なお、大分市の負担額につきましては、突発事故であることから、12月の議会に補正予算議案として上程する予定としております。
また、幹線水路を管理する土地改良区を対象に、大分県が土地改良施設の安全対策についての事業説明会を実施しており、事業要望等があれば、国、県の補助事業を活用して事故防止対策の事業を実施することとしています。
農業者や農業組織等が規模拡大のために荒廃農地を引き受けて生産を再開するために行う再生作業、土地改良、施設整備等の総合的な支援として荒廃農地等利活用促進交付金があります。 主な要件としましては、総事業費が２００万円未満であると、再生された農地において５年以上耕作することなどで、１０ａ当たり５万円の定額補助となります。
突発的な事故については、あってはならないことですが、突発事故復旧事業、事業費2,000万円以上、土地改良施設突発事故復旧事業、事業費200万円以上等の国の事業がございますし、その他に地域農業水利施設保全対策事業、これも200万円でございますが、この事業主体は竹田市となっているというところでございます。
歳出は、乙見ダム流木撤去工事費の緊急整備補修に係る土地改良施設維持管理適正化事業負担金、新規就農者のビニールハウス工事等に対する活力あふれる園芸産地整備事業補助金です。 次に、教育委員会事務局所管の主な歳入は、戸上地域グラウンドの復旧に係る公用施設災害復旧事業債です。 歳出は、北中学校に対するロボットコンテスト九州大会出場補助金です。
また、ため池の改修につきましては、土地改良施設でございますので、やはり農業者の申請、同意が当然必要になりますので、そういった面から、年に大体二カ所から三カ所程度の整備で今まで進んでいるところでございます。 以上です。
多面的機能支払交付金というのは、用水路や農道、また河川の取水施設、また池というそういう土地改良施設を共同で維持管理しましょうという制度でありますので、土地改良区のある意義とも重なるわけなんで、そこで土地改良区が、そういう県の土地改良のほうも積極的に関わってくださいというようなことで国東町土地改良区はその事務をやっております。
非農地と決定された土地に関し、農用地区域内に残置、残すかどうかの判断基準につきましては、農業振興地域整備計画の達成のための一体的な土地利用に支障を及ぼすおそれのない土地であり、当該土地を除外しても周辺の農業生産に悪影響を及ぼすおそれのない土地で、具体的には周辺の農業用排水施設等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれのない土地、及び周辺の農用地において土砂の流出、崩壊等の災害を発生させるおそれのない
事業ナンバー４３５３「土地改良施設維持管理適正化事業」は６７１万５,０００円の増額です。国東町深江地区の可動２号井堰の補修工事は当初２７年度に施工予定でしたが、緊急性が高いことから前倒しで実施するものです。 同じページの一番下の事業です。事業ナンバー６９０「有害鳥獣被害防止対策事業」は３５万２,０００円の増額です。
また、これは一般論で話をしていますが、仮に後継者を農業関係並びに土地改良施設及び土木施設に詳しい人があらわれた場合は、任期を定めていれば任期前に地区の自治区役員と協議の上、前任者と話をして交代できます。 しかし、任期を定めてなければ、本人は体の健康、いわゆる悪い意味で死ぬまですることになり、地区の発展に寄与できません。
任務といたしましては、大まかに三つの業務がございまして、一つ目には土地改良施設及び農業土木の機能維持に不都合が発生した場合の把握及び施設管理者への連絡調整並びに地域住民への周知と指導、それから地域住民から要望事項の調整など、改良工事が必要と考えられる場合、市への要望のとりまとめ及び要望書の提出、最後に道路、水路の境界確認時の立ち会いなど、市からの依頼事項の協力などが土木員の任務となっております。
県営事業の対象外となった事業でありましても、事業負担金を市と地元で５年間積立てて行う「土地改良施設維持管理適正化事業」というものがございまして、これを活用して行う場合や、市の単独補助、４５％補助の「土地改良事業単独補助金」によって行っていただいております。
─────────────┼───┼────┼───┨ ┃議第 │宇佐市農地、農業用施設災害復旧事 │産 業│三月 │原 案┃ ┃三十五号 │業分担金徴収条例の一部改正につい │経 済│ 十八日│可 決┃ ┃ │て │ │ │ ┃ ┠─────┼──────────────────┼───┼────┼───┨ ┃議第 │宇佐市土地改良施設維持管理適正化
次に、議第三十六号 宇佐市土地改良施設維持管理適正化事業分担金徴収条例の一部改正についてですが、これは、事業実施時に徴収する受益者分担金を軽減することにより、土地改良施設の長寿命化と事業推進を図るため、改正を行うものです。 当委員会で審査した結果、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
の一部改正について 議第三十三号 宇佐市児童館条例の一部改正について 議第三十四号 宇佐・高田地域障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める 条例及び宇佐市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償 に関する条例の一部改正について 議第三十五号 宇佐市農地、農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例の一部改 正について 議第三十六号 宇佐市土地改良施設維持管理適正化事業分担金徴収条例